始末書 出さないとどうなる？拒否した従業員への対応を説明

　下記「就業規則の懲戒の種類の例」を参照してください。この中で、赤字の箇所が始末書ですが、始末書はけん責処分として比較的軽微な不始末や不祥事に対して科されるものです。もちろんもっと軽いごく小さなミスであれば、反省し謝罪することで済まされるケースが大半ですが、会社に与える影響が大きいもの、特に会社に金銭的損失を追わせたり、社内規定に違反したり、会社の社会的イメージを著しく損ねたような場合には、始末書を書いて提出することが求められます。

　就業規則で定められている以上、「始末書提出という懲戒処分」を受けた場合には遵守しなくてはなりません。一般的には始末書を書いて出すべきでしょう。始末書を書いたからといって、すべてが即、出世にひびくわけではありません。反省をし、トラブルや不始末の原因をしっかりと理解した上で対策をする等、二度と繰り返さないことが大切なのです。

［就業規則の懲戒の種類の例］

（参考：厚生労働省　モデル就業規則　pdfファイル　別ウインドウで開きます）

懲戒処分の種類については、↑この条文に掲げる処分の種類に限定されるものではありません。公序良俗に反しない範囲内で事業場ごと決めることも可能です。
一般的には「①けん責」よりも軽いものに「訓戒（くんかい）」があります。文書や口頭で戒め反省を促すものです。

始末書には、責任の所在を明らかにして反省を促す意味もある。原因をはっきりとさせ、二度と起こさない対策を。

　始末書を書く事自体がすぐに出世にひびくわけではありません。ミスは誰もがおかしてしまう可能性があるものです。自らが犯したミスやトラブルについて率直に反省する態度は非常に大切であり、二度と起こさないことや、努力して挽回することが最も大切なのです。

　他方で、過ちを認めず努力もしないままでいる態度のほうが、むしろ出世に響く可能性もあります。始末書の原因となったミスや不始末の大きさによっても異なりますが、始末書を提出し深く反省の意を表した場合には査定表に記載されず（軽微なミスなら査定にひびかないことになります）、逆に始末書の提出を拒否したことで「犯したミスに対する反省の意を示さない」として人事評価にマイナス査定をされることもあります。

　さらに、始末書を提出せず、かつ何度も繰り返す悪質な社員に対しては別途処分が下されることがあります（前提として就業規則に定めがあれば「懲戒解雇」（いわゆるクビ）も可能となります）。

　　

本人が処分に納得していないのであれば、改めて言い分を聞くことも大切です。その上で「始末書」を提出させる最終的な目的をきちんと伝えてみましょう。
始末書を書く目的は、ミスや問題やトラブルの一部始終を振り返り、報告し、自らを反省して二度と繰り返さないように謝罪することにあります。始末書を提出しない理由はさまざまですが、ミスや不始末のデータを蓄積することで、会社全体としてもこれらを防止することになります。会社にとっても同じミスを繰り返さないように指導することは大変意味深いものなのです。
　

　しかし、人事考課・査定表にその旨を「反省の態度が見られない」などと記載をすることは可能です。

　また、数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず悪質な不始末を繰り返し、始末書の提出を拒む社員には、処分を言い渡す際に、「もし次に同じことを繰り返した場合には就業規則に則り、相応の処分をする可能性もあります」と伝えることもできます。

（この場合は就業規則に「処分に従わない等、悪質と認められる場合には以下の懲戒に処する」などのような別の処分の記載があることが必要であり、一段上のランクの懲戒処分を科すこともできます。あくまでも感情によって処分をするのではなく、規則に則して下すことが重要です）

　なお、最近では悪質と認められる場合の対応を就業規則で定めた上で、「合理的な理由で始末書の提出を求めた懲戒処分に対し、始末書の提出を拒み、何度もミスや不始末を繰り返す悪質な社員」には、最終的には懲戒解雇も認められるケースも増えてきているようです。ただし、懲戒解雇の処分を下す場合にはできれば弁護士などの専門家に相談しましょう。これまでの処分に至る経緯や内容をまとめ、記憶に頼ったり感情的になるのではなく、きちんとデータを残しておくことが大切です。